Tax avoidance バイク購入・節税対策

自動車と同様、バイクの購入費用も経費として計上することができます。個人事業主や法人の方はご存知の方も多いでしょう。バイク購入時の課税の仕組みを正しく理解し、適切な手順を踏むことで、より有利な節税効果を得ることができます。

目次

バイクを経費として計上するには

経費とは、事業を行う際に必要な費用のことです。代表的な経費の勘定科目には以下のようなものがあります。
詳しくは国税庁ウェブサイト（https://www.nta.go.jp/）をご確認ください。

人件費・消耗品費・接待交際費・旅費交通費・研究開発費・新聞図書費・通信費・広告宣伝費・地代家賃・減価償却費・福利厚生費・修繕費・支払手数料・租税公課

バイクを経費にする際の項目例

顧客訪問（駐車禁止対策）／バイクの研究開発／福利厚生費（社員向けバイク貸出制度）／等

また、個人事業主やフリーランスの方と法人では、経費に計上できる項目や計上の仕方が異なります。バイクの場合、主に以下のようになります。

個人事業主の場合

バイク購入費の全額を経費計上することはできません。個人利用とビジネス利用での割合を案分し、ビジネス利用の分についてのみ経費として計上することができます。

法人の場合

バイクを業務で使用する場合、バイク購入費用を全額経費に計上できます。

バイクの経費計上には、減価償却が必要

事業用に購入したバイクは固定資産になります。時間の経過によって資産価値が減少（減価償却）していく固定資産は、その資産の耐用年数（使用可能期間）で割って経費計上します。

バイクの購入金額が10万円未満の場合

減価償却の対象外となり、消耗品費の勘定科目を用いることができます。

バイクの購入金額が10万円以上の場合

所定の要件（※）を満たさない限り、バイク（資産）の耐用年数に応じて減価償却を行います。

バイクの購入金額が30万円以上の場合

バイク（資産）の耐用年数に応じて減価償却を行います。

個人事業主や中小企業などで、青色申告をしている場合であれば、減価償却をせず、経費として一括計上できます。

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エヌエーが販売する車両はすべて希少価値が高く、価格も高額ですが、あくまでも業務に使う車両車としての扱いであれば、高額なバイクであっても耐用年数に応じて経費化しても問題ありません。

減価償却の期間は、新車と中古車で異なる

新車登録から1年以上が経過している中古車両は、耐用年数が「2年」と定められています。減価償却の計算時には通常「定率法」が採用されるため、実質的には購入初年内にほぼ全額の減価償却が完了します。中古車両を経費で購入する場合、初年で一気に経費化できるため、新車よりも有利な節税対策と言えます。

バイクの減価償却期間

新車

3年

中古車

2年
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エヌエーの手掛けている車両は生産から数十年が経過しており、当然、中古車という扱いになります。また価値が非常に高く、しかも価値が下がりにくいので、利益の繰り延べ商品としての役割も担うことができます。

節税に有利なタイミングで購入する

減価償却は一括で経費として計上することはできず、月割り計算して計上することになっています。法人の場合、バイクの購入タイミングは決算月の翌月（期首）に合わせると、購入年度内の経費を多く計上できます。特に、次期に大きな利益が出ることが予想される場合、期首に購入することでより大きな節税効果が見込めます。

購入タイミングによる減価償却費の違い

決算月

3月

車両価格

480万円

耐用年数

2年

（中古バイク）

2月に購入した場合

年数 期首帳簿価額 償却限度額 期末帳簿価額
1年 4,800,000円 800,000円 4,000,000円
2年 4,000,000円 3,999,999円 1円

1年目の償却限度額は2ヶ月分（80万円）となる

4月に購入した場合

年数 期首帳簿価額 償却限度額 期末帳簿価額
1年 4,800,000円 4,799,999円 1円

1年目にほぼ全額（480万円）を減価償却費として計上できる

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バイクに限らず、固定資産の購入タイミングは期首にするのがもっとも高い節税効果を見込めます。

維持費、修理費、備品も経費になる

ビジネスにバイクを利用している場合、新車購入費用を経費にするだけでなく、バイクの駐車場代や保険、ヘルメット等の購入も経費として扱うことで、節税できるようになります。

バイク本体以外に経費計上できるもの

  • 自動車税
  • 自賠責保険、任意保険
  • 車検
  • 駐車場代、保管費
  • ガソリン代
  • オイル交換等の定期メンテナンス費
  • 故障時の修理費
  • ヘルメット、グローブ、バイク用ジャケット、ブーツ等、安全装備品の購入費

経費計上できないもの

  • 二輪免許取得費
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上記で挙げた以外にも、業務使用上経費として認められる項目があります。詳しくは税理士等専門家のアドバイスをご確認ください。

会社経費で購入をご希望の方へ

事業用にバイクを購入する際は、税理士などの専門家に相談しながら、最適な購入計画を立てることが必要です。エヌエーでは、お客様のバイクの利用形態に応じて、たとえば購入時に「予約完結権」を設定する、といったスキームにも対応可能です。お客様それぞれの事情に応じて柔軟な契約プランをご提案することもできますので、お気軽にお問い合わせください。

参考：国税庁ウェブサイト
https://www.nta.go.jp/